官僚採用試験にTOEFL採用へ

2015年度から、政府はキャリア官僚の採用試験に、TOEFLなどの英語試験を採り入れる方針を固めたそうです。
以下、朝日新聞の記事を参考に、概要とコメントを述べてみます(2013年5月5日日刊)。
背景には、成長戦略の一環として、海外で活躍できる人材を育てるのに、まず官僚の英語力を高めたいという思惑があるとされています。
現在の試験では、読解力が中心ですが、これからはヒアリングなどの英語力も、採用審査に反映させるということです。
具体的には、採用試験のときに、点数を提出させることなどが検討されています。
TOEICの点数も検討されているようです。
民間ではすでに楽天など、英語の社内公用化を導入する企業も出てきています。
パナソニックでは、TOEIC550点を、中堅の主事に昇進させる条件としているそうです。
武田薬品工業では、730点以上を、営業職などを除く新卒採用の条件にしているそうです。
730点とは、通常会話は完全に理解できる水準とされています。
楽天では、800点以上を、管理職の昇進基準に、三井住友銀行では、同じ点数が、行員に求められる水準とされているようです。
以上のように、国際化の中での競争力や成長力確保などの背景から、今後は、公務員採用試験や企業採用試験で、実践的な英語力が採用条件の一つになることが確実視されます。
この影響は、学生などの就職予備軍だけに限らず、現在、官公庁や企業で働く勤労者にも及んでいくでしょう。
日本の社会では、制度・システムが変化すると、賛成・反対にかかわらず、一律に変化の波が押し寄せます。
消費税などの議論や経緯でもそうですが、激しい議論はあるものの、決まってしまえば、国民はそれを受け入れざるを得なくなり、やがて当たり前のことになっていきます。
実用的英語力は、これまでも必要性が言われたり、一部の企業で対策が講じられたりしてきましたが、それらはまだ、一部の動きにすぎませんでした。
しかし、国が率先して動き、制度化・システム化するとなると、もはや一部の動きではなくなります。
こうした「外圧」がないと、日本人は行動化しませんが、今回の動きは、今から英会話力を身につけるよい機会と捉えることができるのではないでしょうか。

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